利用規約
第１条（総則）
「TALT」（以下「本サービス」といいます。）はTALT事務局（以下、「当事務局」といいます。）が運営・提供する、ソーシャルネットワークアプリケーションを利用した交流の場を提供することを目的としたサービスおよび、これに付随するメール配信その他各種情報提供サービスの総称をいいます。本サービスを利用するお客様（以下「ユーザー」といいます。）は、以下の項目について承諾のうえ本サービスを利用するものとし、当事務局は、ユーザーが本サービスを利用したことをもって本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。
第２条（利用料金、ポイント）
本サービスは登録料や月額費、退会料などは一切かかりません。無料でご利用なコンテンツは料金が一切不要です。ポイントが必要なコンテンツのみ、ポイントを購入する必要があります。
２．ユーザは、有料サービス利用の対価として、当事務局が別途定める方法によりポイント（本サービス内でのポイント単位）を使用することで、有料サービスを利用することができるものとします。
３．ユーザーはポイントの購入を希望する場合、当事務局が別途定める方法により自ら購入申込みを行うものとします。
４．ユーザーは、購入申込みをした後は、いかなる理由によっても購入申込みを撤回又は取り消すことができないものとします。
５．ポイントの購入代金の金額及び支払方法並びに有料サービスを利用するために必要なポイントのポイント数は、別途当事務局が定めるものとします。
６．当事務局は、当事務局が特に認める場合を除き、ユーザーが使用又は交換したポイントの返還及び再発行等を行わないものとします。
７．当事務局は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、ポイント購入の全部若しくは一部の取消若しくは解除又はポイントの削除その他適当な措置をとることができるものとします。
（1）購入申込みが当該会員以外の第三者により行われたことが判明した場合
（2）購入申込み時に入力した情報に虚偽、誤記又は入力漏れがあったことが判明した場合
（3）本規約に違反した場合
（4）その他、ポイントの取消若しくは解除又は削除その他適当な措置をとることが適切であると当事務局が判断した場合
８．本サービスの利用の際に発生した通信料等はユーザー負担となり、当事務局はいかなる補償も行わないものとします。
第３条（会員登録）
ユーザーは、以下の条件を満たした上で本サービスの会員登録ができるものとし、次項の定義にしたがうものとします。
・ 高校生以下をのぞく18歳以上の男女。
・当事務局の要求に従って、自らの身分を証明するために、自身の身分証明ができること。（運転免許証・パスポート・健康保険証の写し等、ですがこれらに限られません。）
・過去に、他の異性交際の機会を提供するサービスの利用にあたって、第４条に定める禁止行為を行っていないこと。
・過去に本サービスの利用にあたり、当事務局から警告、退会、その他これらに相当する指摘をされていないこと。
・本サービス上のアカウントを保有していないこと。
・反社会的勢力の構成員、その他反社会的勢力に関係がないこと。
・成年被後見人、被保佐人、又は被補助人のいずれかである場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていること
・その他、当事務局が本サービスの利用を不適当と判断しないこと。
２. 「会員」とは、当事務局の定める手順に従い本サービスの利用に必要な個人情報およびその他の情報を登録すること（以下「会員登録」といいます。）を希望し、当事務局がこれを承認した者をいいます。会員登録の申し込みおよびその承認後、会員は本サービスを利用できるものとします。
３. 会員は、会員登録を行った時点で、本利用規約およびプライバシーポリシーの内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は会員登録を行わないことをもってのみ認められるものとします。
４. 会員は、本サービスにおいて入力された情報の内容について、自ら責任を負うものとします。当事務局は、会員登録時に会員が入力した登録情報（年齢、独身か否か、年収、職業等をいいますが、これらに限られません。）が正確であることを保証しません。
５. 当事務局は、会員の情報については原則として開示を行いませんが、以下の場合には関係法令に反しない範囲で、事前に通知することなく第三者に個人情報および会員の利用履歴、その他メッセージの内容等を提供することがあります。
(1) 公的機関その他から法令に基づき開示を求められたとき。
(2) 会員の同意を得たとき。
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき。
第４条（禁止行為）
ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の事由に該当する行為又は以下の事由に該当すると当事務局が判断する行為および内容掲載を禁止します。
尚、当事務局が禁止事項とする行為及び掲載を発見した場合、当事務局は掲載内容の削除、或いは第５条（投稿等の削除について）及び第９条（退会および利用停止）に基づき、本会員登録の抹消を行えるものとします。
・本規約に違反する行為、或いは内容。
・公序良俗に反する行為、或いは内容又は閲覧者が不快と感ずる内容。
・未成年者に害を及ぼすコンテンツ等を掲示する等の行為。
・わいせつ又は児童ポルノに該当する画像、文書等を送信し、又は掲載する行為。
・援助交際・売春・買春等の勧誘行為。
・暴力的、グロテスク、犯罪を誘発する表現、差別表現、およびその他一般の方が不快に感じる内容を含む画像、文書等を送信し、又は掲載する行為。
・当事務局又は他の会員を含む第三者のプライバシーや知的財産権等を侵害する行為。
・当事務局又は他の会員を含む第三者に対する迷惑行為。
・当事務局又は他の会員を含む第三者に対する差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉を傷つける行為。
・当事務局の運営を妨害する行為。
・当事務局が事前に承諾する場合を除く、本サービスを利用した営利目的の行為。
・第三者になりすます行為。
・本サービスの利用を通じて得られた当事務局の営業上、技術上、開発上その他の情報を第三者に開示又は漏洩すること
・同一ユーザーが複数のアカウントを保有する行為。
・複数ユーザー間で同一のアカウントを共有する行為。
・クレジットカードを不正利用して本サービスを利用する行為
・本サービスにより利用し得る情報等（ポイントの残高を含みますがこれに限られません）を偽造、変造、改ざん、消去等する行為
・本サービスに接続されているシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為その他本サービスの運営を妨げる行為
・アカウントを譲渡・貸与にかかわらず、他の会員を含む第三者に提供する一切の行為。
・その他法律・法令・条例等に反する一切の行為。
・前各号に定める行為を助長する行為
・その他、当事務局が不適切とみなす一切の行為。
第５条（投稿等の削除について）
ユーザーが本サービスに投稿した書き込み、メッセージ、写真、動画などの一切の情報について、ユーザーが本規約に違反した場合、または違反の恐れがあると当事務局が判断した場合、当事務局は、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。なお、この場合において、当事務局はユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
２．不適切なユーザーを監視し、犯罪防止（青少年の保護）の為、ユーザーの利用状況によっては、当事務局スタッフが会員様のご利用状況をご確認をさせて頂くことがあります。
３．本サービスのユーザー間のメッセージのやり取りは、当事務局の管理する電子掲示板を通じて提供されます。ユーザーは、事故防止および本サービスの利用目的に則った健全なサービスの提供のため、当事務局が当該掲示板を閲覧し、前項に記載した情報の削除を行うことが出来る事に同意するものとします。
第６条 個人情報の取り扱い
当事務局は、別途定めるプライバシーポリシー（本規約の一部を構成しています）に従い個人情報の適正な管理、保護に努めます。
第７条（プロフィール情報等の公開）
本サービスにおいて、ユーザーの任意により記入または取得されたプロフィール情報等は、ユーザーの承諾の下、他のユーザーに対して公開されることがあります。
第８条（通報ボタン）
ユーザーは、他のユーザーが第４条に定める禁止行為を行っている場合、本サービス内に設置された通報ボタンにより、当事務局に通報する事が出来ます。
２．当事務局は、前項の規定に基づく通報の到達後、速やかに、当該通報の内容について確認し、当事務局が必要であると判断した場合には、当該通報の到達後２４時間以内に、第５条および第９条に定める措置等をとるよう努めるものとします。
第９条（退会および利用停止）
ユーザーは、自身の判断で本サービスのアプリケーションを削除することで自由に本サービスを退会することができます。なお、この場合において、ユーザーは本サービスにかかる一切の権利（ポイントについての権利を含むが、これに限らない）を放棄することに同意するものとする。
２．当事務局は、ユーザーが第４条に定める禁止行為を行った場合、またはユーザーの利用が本規約若しくは本サービスの諸規定に違反している等、ユーザーによる本サービスの利用が不適切と判断した時点で、当該ユーザーへの事前の告知なく当該ユーザーの利用を一時停止、または停止することができるものとします。なお、この場合において、当事務局はユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。また、当該ユーザーの行為により当事務局に損害が発生した場合、当事務局は当該ユーザーに対し損害賠償を請求することができます。
３．当事務局は、前項の利用停止において、ポイントの購入料金の返還等には、一切応じないものとします。
第１０条（本サービスが提供する情報について）
本サービスを構成するすべての情報（テキスト、画像、プログラム等を含む。）の知的財産権は当事務局または当該権利を有する第三者が有しています。当事務局は、これらの情報を不正に利用する一切の行為を固く禁じます。
第１１条（広告）
本サービスでは、本サービス上への掲載により、当事務局および広告出稿者の広告をユーザーに対し提供することがあります。
２．広告出稿者の広告については、当事務局が適切と判断した広告を掲載しますが、当事務局は当該広告の内容を保証するものではありません。広告出稿者の広告内容については、当該広告出稿者にお問い合わせください。
３．ユーザーは、本サービスより提供する広告に起因する行為は、自己の責任で行うものとします。
第１２条（本サービスの中止および停止）
当事務局は、以下のいずれかに該当する、もしくはそのおそれがある場合、ユーザーへの通知なく一時的に本サービスの提供を中止することがあります。
・天災事変およびその他非常事態が発生し、本サービスの運営が困難と当事務局が判断した場合。
・本サービスのメンテナンス、新機能追加等の作業を行う場合。
・本サービスの運営に必要な環境もしくは設備において、本サービスの運営が困難と当事務局が判断するトラブル等が発生した場合。
・当事務局および本サービスに対し、コンピュータ・ウィルスの送信等による妨害行為を行われていることが判明し、速やかに対処を行う為に本サービスを中止する必要がある場合。
・その他本サービスの中止が適切と当事務局が判断する場合。
２．当事務局は、前項に該当する事象が長期的に継続される場合、本サービスの提供を停止する場合があります。
３．当事務局は、本サービスの中止または停止を行った場合、その期間ユーザーが本サービスを利用できなかったことに対し、一切の責任を負いません。
第１３条（本サービスの終了）
当事務局は、ユーザーに通知の上、いつでも本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
第１４条（損害賠償）
ユーザーは、本規約への違反その他自己の責めに帰すべき事由により当事務局に損害を与えた場合、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。り当事務局、同損害が発生し、またはそのおそれがある場合、ユーザーに対し、その原因となる行為の差止めを請求することができます。
2. 当事務局は、当事務局の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合、ユーザーに対し、当該損害を賠償するものとします。ただし、当事務局に故意または重過失がある場合を除き、当事務局の損害賠償義務の範囲は、当事務局がユーザーから受領した本サービスの利用料金の総額を上限とし、かつ本サービスの利用によりお客様に直接的に生じた損害（逸失利益、結果損害その他の間接的に発生した損害は含まれません）に限定されるものとします。
第１５条（免責事項）
当事務局は、本サービスにおいてユーザーに対し提供する情報について、その内容の完全性、正確性、確実性、有用性などを保証しないものとします。
２．当事務局は、ユーザーが本サービスの利用の結果または本サービスのシステム上の不具合等によって生じた結果について、一切の責任を負いません。
３．当事務局は、ユーザーと第三者の間に発生した問題や損害等に対し、一切関与せず、責任を負いません。
４．ユーザーは、当事務局が、ユーザーからのお問い合わせの回答に時間がかかる場合があり、また、お問い合わせ内容によっては回答できない場合があることについて、事前に承諾するものとします。
５．当事務局は、ユーザーにより設定されたニックネーム等の情報内容を閲覧し、その内容について不適切と判断した場合には該当部分の削除・修正を行える権利を有するものとしますが、その義務を負うものではありません。
６．当事務局は、第三者またはユーザーが作成した電子メール・メッセージ又はアップロードされたコンテンツの内容について、一切責任を負いません。
７．当事務局は、第５条の規定による電子掲示板の閲覧・監視等の義務を負うものではなく、またその完全性・確実性について責任を負うものではありません。
第１６条 本規約の改訂
当事務局は、随時本規約を改訂することができます。
２．当事務局は、前項に従い本規約の改訂を行った場合、速やかに改訂した本サービスの利用規約を、本サービス上に掲載します。
３．改訂された本サービスの利用規約は、本サービス上に掲載した時点より効力を生じるものとします。
第１７条 準拠法
本規約は、日本国法に基づき解釈されるものとします。
第１８条 合意管轄
当事務局とユーザーの間で問題が発生した場合、両者誠意をもって協議し解決に努めるものとしますが、協議にも関わらず訴訟の必要性が発生した場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2019/05/20 制定・施行